にらたまちゃんの【仮想通貨】テクニカルメモ☆彡

仮想通貨と株の備忘録かねてブログ始めました(^^)/

仮想通貨『規制』の現状をチェック。その心(ウラ)は??

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こんにちは! にらたま(@jyImbQ93)です。

 

仮想通貨市場が今もっとも注視している話題といえば・・・

 

・当局による「ETF認可」

・当局による「規制」

 

の2つかと思います。

 

そこで本日は、「仮想通貨市場に対する規制」について考えていきます。

 

数回前の記事でも「健全化規制」について考えました。

今回はもう少し深堀りしていきます。

 

cryptocurrency-nira.hatenablog.com

 

  

 

「規制」の現状をチェック

 

 

①日本(金融庁)

 

cc.minkabu.jp

 

www.yomiuri.co.jp

 

 

②米国(FRB)

 

minkabu.jp

 

 

③欧州(ECB)

  

www.nikkei.com

 

 

2017年後半あたりから「規制論」が叫ばれるようになりました。

 

その後、紆余曲折を経て・・・

現在は以下3つの流れができています。

 

(1)マネロン対策

(2)消費者保護

(3)金融機関の資本規制論

 

 

3項目の中身は?

 

それぞれ、個人的に考えていきます。

 

(1)マネロン対策

 

匿名性を悪用し、犯罪目的で使われている仮想通貨。

 

この行為に及んでいるのは、

 

・個人or小さな組織。

・国家。

 

の2つのようです。

 

「個人or小さな組織」は、

麻薬などの違法取引の決済手段として仮想通貨を利用しているようです。

直接的・間接的に市民が犯罪に巻き込まれる可能性があります。

 

www.nikkei.com

 

「国家」は、

「ロシア・イラン・ベネズエラ・北朝鮮」などの経済制裁国が、規制対象の銀行を介さずに資金をやり取りしているそうです。

 

kabutan.jp

 

世界当局は、これらへの対策に力を入れている状況です。

 

つまり「金融的側面」よりも、「社会的・政治的側面」による規制論と見ることができます。

 

 

(2)消費者保護

 

最近では、日本金融庁の監視により、海外取引所のいくつかが日本人の売買を見合わせる措置を発表しています。

 

また、盗難や倒産を防ぐ目的で、国内取引所に対しても「業務改善命令」等を発令して、引き締めを図っています。

 

この海外取引所の規制論は賛否両論ありますが、

海外取引所で大きな問題が発生した場合、大方の日本人は日本の当局に泣きつくでしょう。

 

・現地政府と自ら交渉する・・・1割

・潔く諦める・・・3割

・日本の当局に泣きつく・・・6割

 

私はこんなイメージでいます(^^)

 

 

海外の新興取引所=魔界取引所と言われていますが、本気で割り切って利用している人は4割程度で、

 

・残りはいざとなると諦めきれず、

・現地政府との交渉もできず、

 

最終的には、日本政府に泣きつくのではじゃないでしょうか?

 

そうなっては面倒なので、金融庁は先に規制しているのでしょう。

 

それが日本の仮想通貨発展のために、良いことなのか・悪いことなのかは分かりません。 

 

ただ、「最近の金融庁の規制の心は!?」というと・・・

↑こういうことだと思います。

 

(あとはマネロン対策とも絡んでいるのでしょうが。)

 

 

(3) 金融機関の資本規制論

 

銀行などが仮想通貨を扱うことになった場合、財務的な問題が出てきます。

簡単に言うと、

 

・銀行が保有する仮想通貨をどう評価するか?

・銀行の資本比率の考え方をどうする?

 

という話です。

 

jp.reuters.com

 

 

これら3項目が与える影響は?

 

 ざっくり見てきましたが、結論を言うと、

 

ここまで、「政治的&市民保護に関する規制」が中心となっています。

 

 

そして不思議と?、

 

「めんどくさいから仮想通貨なんて廃止にしてしまえ。

取引全面禁止にしてしまえ。」

 

という方向には行かないんですよね??

 

 

当局が抱えているこれら↑の問題を解決するには、「全面禁止」が一番効率的なんですが、そうならない。。

 

つまり、今のところは何も悲観する必要はないように思えます。

 

 

裏をよむ(^^)

 

個人的には、

 

なんで『取引全面禁止』という話が皆無なんだろう??

 

という点に注目しています。

 

特に先進国(日米欧)で。

 

 

市場が大きくなってから禁止にするには労力を伴います。

(今など比べ物にならないくらいの大混乱に陥ります。) 

 

禁止を企んでいるならば、「小さな市場」の今のうちに手を打つものです。

 

当局はプロ中のプロですからね(*'ω'*)

 

 

将来になって、

「あーーー めんどくせぇ!!!」

「あの時早めに全面禁止にしとけばよかった!!!」

「間違えたーーーー!!!」

 

みたいなことにはならないです。たぶん。

 

将来のことまで考えて(企んで)、物事を動かす人たちですから。

 

 

そして、「今それをしない、ということはどういう意味?」と考えると、長期的な展望」は自然と見えてくるのではないでしょうか?

 

 

 

 

「長期的な値動き」には、

 

・金融後進国の動向は影響ありません。

・米国、欧州、日本、この3つの動向を注視していればよいと思います。

・おまけで中国の動向。

(国営取引所の運用が始まったら、プラスの影響ありそう。←フォロワーの方から教えて頂きました!

 

 個人的には"今のところ"は、こんなふうに考えています。

(当たるかは分かりません笑)

 

 

さいごに

 

『note 追記のお知らせ』です。

 

「2018年6月23日」投稿記事について、『追記』をしました。

 

これまでにご購入頂いた方は、記事の確認をお願いいたします。
(記事末尾に追記しましたのでご確認ください。)

 

 

「追記内容」は、、、


有料記事内で提示した「2つの日柄分析」について、「7月18日時点のチャート」にアップデートしました。

(今のところ、分析に沿った値動きとなっています。)

 

追記内にも記載していますが、

「noteデビュー記事」ということで、寄付(購入)して頂いた方への恩返しとして、分析内容の検証を定期的に追記していく予定です。(節目節目での更新。不定期。)

内容も分からないものに対して、惜しげなく寄付して頂けた事への感謝の意を込めて。

 

まだ購入可能ですので、興味のある方はよろしくお願いします。↓

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